今週のニュース斬り
09/06
消費者庁、設立１周年
８月31日の日経新聞に「消費者庁 後手の一手」と題し、９月１日に設立１周年を迎える消費者庁の足跡についてまとめられた記事が掲載されていた。
記事では、こんにゃくゼリー窒息事故対策など先送りにされている案件を挙げ、対応のぶれが指摘されていた。
消費者庁には「食品表示課」という部署があり、ここではJAS法、食品衛生法、健康増進法を所管している。JAS法・食品衛生法はかつて農林水産省が、健康増進法は厚生労働省が所管していたものだ。
その他にも、「表示対策課」では景品表示法、特定電子メール法などを所管し、「取引・物価対策課」では、特定商取引法などを所管し、「企画課」では、食品安全基本法などを所管しており、消費者庁は一般食品や健康食品など、食べ物にまつわるもので、かつてさまざまな省庁が分担していたものを一手に引き受けることになった。しかも食品だけでない、貸金、住宅、旅行などの販売業法も所管している。そう簡単にはいくはずがないだろう。混迷を極めることは十分に予想されることである。
悪徳商法などの消費者トラブルを防ぐことが、消費者庁の設立の大きな目的の一つであるが、現在の混迷状況はすなわち悪徳商法業者が入り込みやすい法の抜け穴がさまざまあることを意味しているとも言える。抜け穴を見つけ、どう網を張るか、いろいろと寄せられる実例の中から抜け穴の存在を認識し、どこまで網を張れるか（規制できる領域）を見出していくしかない。これについては、今まで所管していた各省庁が消費者庁に業者への指導の仕方、権限実行のあり方を教示していくことも重要な案件になるだろう。
消費者庁は「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現」がその任務である。任務を遂行するにあたり課題は山積しており、まだまだ整備するほど状況が整理されていないというのが実情であろう。
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